放課後等デイサービス、児童発達支援事業ともに、指定申請には法人格が必要です。

結論から言えば、どの法人格でも大丈夫です。

福祉事業は法人格に利用者が付くのではなく、スタッフや事業所の方針で集まります。

法人格は、関係ありません。

 

ただ、一般的に株式会社は営利の追求、NPO法人は公的な活動を行うといったイメージがあります。

しかし、実際の運営上も収益は障害給付で同じですし、サービスの種類も同じです。

 

経営者が将来的に上場を目指したいなどであれば株式会社、特定NPO法人として活動を広げたければNPO法人といったように、目標次第です。

他に、合同会社、一般社団法人などの法人もありますので、それぞれの法人の特徴を抑えて、選んでください。

 

法人格の違い