経営者の方針次第です。

同時に開業したほうが、客層の間口は広がります。

児童だけではなく、就学児童も対象になりますから。

 

また、児童発達支援で掴んでいた児童が就学した場合に、継続して利用してもらえます。

人員体制で双方兼務で配置できる面もあるため、双方の利用者を獲得できれば収益的にも良いでしょう。

そういう面では、経営にプラスです。

 

しかし、無理する必要はありません。

できることからコツコツと始め、軌道に乗ってから放課後等デイサービスも開設しても大丈夫です。

 

大切なのは、サービスの質を落とさず、利用者に選ばれることです。

そうしていれば、何をやっても利用者が集まります。

児童発達支援事業所